「 2016年06月 」一覧

労働災害について

労働者が業務によって生じた何らかの災害のことを労働災害(労災)といいます。
これは、業務中の事故によるケガだけではなく、業務に関連したことで生じた疾病や死亡、障害などあらゆる災害に関する災害を指すものです。また、広義には勤務時間中だけではなく、通勤時間途中に生じた事故や何らかのトラブルによって生じた疾病などに関しても、状況によっては労働災害と認められることがあります。また、狭義には、負傷(や負傷に起因する障害・死亡)のみを指す用語として使われ、疾病(や疾病に起因する障害・死亡)は指さないこともありますが、現在では広義での労働災害としての考え方が一般的となっています。
労働災害と認定されたら、労働者災害補償保険の対象となります。これは、労働災害によって生じた状況において、必要な給付を行うというもので、これが一般に「労災」と呼ばれているものです。


労働基準法とは労働関係について学びましょう

労働基準法は1947(昭和22)年に公布された、労働に関しての規律を定めた法律です。労働契約、賃金、労働時間、災害補償など労働者と雇用(使用者)の関係の基準となるものです。この、労働基準法は、労働者と使用者が対等であるべきことを守る労働組合法、労働関係の公正な調整を図り、労働争議を予防または解決するための労働関係調整法と並んで、労働三法と呼ばれています。
労働基準法は、労働者の労働条件の最低基準を定めた法律ですから、この基準で労働条件の実効性を確保するために独自の制度が設けられています。これは、パートタイムを含む労働者等を使用するすべての事業場に適用されるものとなっています。
労働基準法に定める基準を満たすことができない労働条件は無効となります。例えば、就業規則で、労働基準法に反した規則を定めた場合は、その規則は無効となり、同法に定める基準が適用されるということになります。
ちなみに労働基準法では、原則として労働時間(休憩時間を除く実際に労働する時間)は1週間で40時間、1日で8時間を超えないことを定めています。
解雇に関するトラブル防止のためにも、退職時の証明に加えて、労働者は、解雇の予告をされた日から退職の日までの間においても、解雇の理由についての証明を請求することができます。
使用者は、解雇の予告がされた日以後に労働者がその解雇以外の事由によって退職した場合は、この証明書を交付する義務はありません。


賃貸物件のトラブルに関する体験ブログ

賃貸物件に関するトラブルも、それぞれのケースによって、さまざまな状況が発生します。一口に賃貸住宅といっても、下宿のような一部屋の低価格にモノから、高級マンションに至るまでさまざまです。
また、土地柄や立地によっても、それぞれの条件が異なってくることが多くありますから、この場合にはこうでなくてはならないということばかりではありません。
ブログなどで、さまざまなケースが紹介されていますから、自分に関して起こりうるケースを想定して参考としてみるのもいいでしょう。

「賃貸物件のトラブル体験談」
http://ameblo.jp/youko726/entry-10656868967.html
「退去時のトラブル回避法」
http://17sainohukei.jp/fld1/margin10
「敷金返還トラブルリンク集」
http://www.bekkoame.ne.jp/ro/macintosh/sikikin/
「賃貸マンション更新料を考える会」
http://www.koushinryou.net/yukou/index.html